2015-03-19 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
私の地元の農業が盛んなところでも、経済課とか商工課の中に係が一人か二人いるだけで、農村に行ったって、あなた誰ですかというところから始まるわけですよ。 今、農村の中に入って、おばあちゃん、もうそろそろ農業をやめて、誰々さんに貸したらと言うためには、人間的な信頼関係がなきゃだめなんですよ。そういう農政の毛細血管というべきものが今細っちゃっているんですよ。
私の地元の農業が盛んなところでも、経済課とか商工課の中に係が一人か二人いるだけで、農村に行ったって、あなた誰ですかというところから始まるわけですよ。 今、農村の中に入って、おばあちゃん、もうそろそろ農業をやめて、誰々さんに貸したらと言うためには、人間的な信頼関係がなきゃだめなんですよ。そういう農政の毛細血管というべきものが今細っちゃっているんですよ。
三つ目は、素朴な質問なんですが、観光・商工課という課がありますけれども、観光を先にしたというのは観光に力を入れるということなのか、別に意味がなくて観光と商工が対等なのか。
それは観光協会という形だったり役場の観光商工課だという形だったりしますけれども、民間の方が動くのを動きやすいように支援すると。さっき外国に向けて町はこういう考えだと申し上げましたけれども、町が先に立つんじゃなくて、それぞれの方がこういうことがやりたいと、それを支援していくということを徹底してやるべきだというふうに考えているところでございます。
商工課、住民課、総務課などの中に係職として置いてあればいい方で、担当者さえいなくて兼職でやっているところがほとんど。これが私は一番大きな問題だというふうに思っております。 その上で、消費生活センターの設置、それからそれを担う消費生活相談員の処遇改善ということに取り組んでいただきたいと思っております。
支援施策でいうと、少子化対策企画室が所管をしている「つどいの広場事業」、対象者は「商店街振興組合、ＮＰＯ法人、社会福祉法人」で、「主に公共施設内のスペース、商店街の空き店舗等において、子育て親子の交流の場の提供、子育て相談、地域子育て関連情報の提供、講習を実施する」場合が対象になっておりまして、この人件費については厚生労働省が補助してくれるというふうにあるんですけれども、これは結局、こういう地方の窓口で商工課担当者
教育委員会と商工課か何かと、それから保健課、これが統一できておりません。したがって、どんなに住民が健康づくりを学んだとしてもそれが町づくりにつながっていかない、こんなところが一つ大きな問題じゃないか。それは、やはり国、都道府県の縦割りが下に貫かれている、そんなふうに思っております。
ですから、またそれから市町村の場合、商工課にこの消費生活センターが属しておりますから、商工課というのは事業者が出入りするところでございまして、その地域の消費者が事業者の出入りするところの管轄の消費生活センターでは本当に消費者の権利を守ってくれるだろうかという不安や心配もあってなかなか相談に行かないということがありますと、せっかく本当に法案をつくっても全く機能しないんじゃないかという気もいたしておりまして
しかし、だけれども、この商工会にしても各市町村ごとにあるということも、これもどうも余り、町村合併を推進している私はその推進役の一人なものですから、そういうことの背景の中であえて言っているわけではありませんけれども、やはり人材を集め、あるいはまた規模をある程度のものにしながら、そして同時に市町村の商工課との十分な連携をとりながら、むしろ市町村の商工課などは要らない、こっちでやれるというようなことにすることが
財務局と交渉をしても、財務局は、県の商工課に話をします、こう言うだけで、県は県で、二人しかいないのでまともな対応ができない、結局ほうっておこうという感じだったと言っております。こんな対応でいいのかということですね。 九州、沖縄で被害者が非常に目立っております。熊本の弁護士会によりますと、県内の自己破産の七割が日掛け関係だと。
もしここが、例えば環境庁、通産省の共管の事務局ということであれば、おおむね都道府県の環境課、商工課、どちららかの部局に統一されてくる。これが、いわゆるところの口幅ったい言い方をすると、立法府の責任じゃないかと思うわけであります。
それから高等学校の職業の先生などとも連携をとったり、さらには商工会議所は当然、市役所の商工課とも緊密な連携をとるなどということを自発的にやっていかないと、これは伸びませんよ。そして、そういう状況の中から個々人の、中小企業の皆さんも、この雇用の分かち合いをどうするのかというふうにしかなっていかないです。あなた方が幾らここで、労働省で企画立案をしてパンフレットをつくっても動かないと僕は思います。
ところが、全国視野に立って見てみますと、町村の役場で、市役所で産業課という機構がないところもあるし、商工課がないというようなところもあるわけです。そこで、ベテランさんと言われる中小企業専門の中小企業庁のノンキャリの職員の皆さんと自治体の職員の人事の交流をやって、そして自治体にそういう力を持たす、そういうことも考えてもらえないかなという気持ちでございます。
一人が水産商工課とか林務水産課とかいう形で担当をして、漁港の整備とかそういった面での事務的なことはできますが、漁協の経営の実態とかあるいは漁業が今どうなっているのか十分把握していないというのがこれまでの実態だろうと私は思う。これからそれではいかない、やはり行政、市町村が十分組み込まれて漁業経営というものを安定させていくようなことは必要だと思うのです。
例えばこの組合を設立するために商工課へ訪ねていって、そして書類申請をお願いする。そのときにその取扱事業の書類も一緒につけて出していけばそれでオーケーなんですか。
申請書類は、計画については県の商工課へ行き、取扱事業の書類は地方の、我が県でいうと県の陸運支局へ持っていかなければならないのではないですか。一カ所さえ出せば、県の商工課からは陸運局へ送ってくれて、私たちは再び陸運局へ行かなくてもいいのですか、それとも行かなければならないのですか。
それで、町のパンフレットを配ってごみの出し方を教えたり、予防接種もしてくださいよということを教えたり、もし市の手数料とか税金を納めるような場合はその方法の手ほどきを教えたり、それから病気になったときの健康保険に加入する、こういう手続で一応入っておいてくださいよ、そういうようなことを市の商工課と市民課で一生懸命やっているのですよ。
そして、各市町村に地場産業振興センターがございますので、県の商工課というとまた行きにくい部分もありますが、おやじさんたちが気軽に集まって交流できる場を地場産業振興センターあるいは商工会議所のサロン、こういうところにまず県で一つつくって、情報をお互いが交換していく、そして今後融合化、有業化への道を歩んでいくことが必要ではないかと思いますが、いかがでございましょう。
また、非常に熱心な人は市の方に参りまして、一体消費生活問題はどこで相談してくれるんやというようなことでねじ込みますと、それは経済開発課だとか商工課だとか、言ってみればちょっと裏腹な関係にあるんじゃなかろうかというようなところを紹介されるわけです。しかし、そこの職員にしてみたら、この節、悪徳商法のはんらんしている中で一つ抱えたら本来の仕事ができなくなるということで、これも大変困っているわけです。
県商工労働部商工課がまとめた「構造不況からの脱出」という報告書があります。これによりますと、「素材工業部門は発展途上国の開発援助、あるいは海外進出の方が期待される」というふうに述べております。したがって、先ほど申し上げたように、基礎素材産業、こういうふうなものが、今後とも海外投資を重点にして、国内からどんどん撤退していくんではないかという、そういう不安を地元住民に与えております。
一番困るのは、市とか県の商工課にそういうときになって泣き込むのだよね。そんなこと言ったってもう無理だというわけだ。もっと自覚してくんなきゃ、私たちに早く相談してくんなきゃというけれども、現実にもう夜逃げ同然でしょう。そういうのがあります。その取り立てを警察の関係、あるいは暴力的取り立て、威迫的だと言えるかどうか。あちらの方が頭いいわけだね。